Vault Dexcoreは2018年の秋、桐島 誠一京・千代田区の小さなオフィスで立ち上げました。それ以前の12年間、桐島 誠一合コンサルティングファームで製造業クライアントを担当していました。プロジェクトは大きく、報告書は分厚く、クライアントの評判も悪くなかった。ただ、実行フェーズに入ると自分たちは現場を離れ、あとは「頑張ってください」になることが多かった。その違和感が積み重なって、独立を決めました。
最初の2年は、前職のクライアントから紹介を受けた案件を一人でこなしていました。埼玉の金属加工メーカー、横浜の3PL事業者、名古屋の食品卸。規模は小さくても、経営者が本当に困っている問題は複雑で、財務・人事・オペレーションが絡み合っていました。2020年のパンデミックで複数のクライアントが資金繰りに窮したとき、補助金申請の補助から金融機関との折衝まで一緒に動いたことが、今のサービス設計の原型になっています。
経営課題を60〜90分のヒアリングと財務資料の確認で整理し、A4・10〜15枚の診断レポートを納品します。「何が問題かを言語化したい」という段階に向いています。財務・オペレーション・組織の三軸で現状を評価し、優先度の高い論点を3〜5点に絞って提示します。
市場調査、競合分析、自社リソースの棚卸しを経て、3年事業計画と年次KPIを設計します。月2回のワークショップ形式で進め、経営陣が自分たちの言葉で語れる戦略書を目指します。外部向けの資料作成（銀行・投資家向け）にも対応します。
月次の財務諸表レビュー、キャッシュフロー予測の更新、金融機関との折衝補助を継続的に提供します。顧問契約に近い形ですが、単なる月次報告ではなく、数字の変化に対して能動的に動くことを約束します。補助金・助成金の情報提供も含みます。
現行の組織図・評価制度・採用フローを解剖し、課題の根を特定します。等級制度の再設計、管理職向けの1on1ガイドライン策定、採用要件の言語化まで対応します。人事担当者が社内で使えるツールキットの形で納品します。
後継者不在の経営者向けに、売却・第三者承継・MBOの選択肢を整理するところから始めます。デューデリジェンスの補助、企業価値算定の基礎資料作成、最終契約前の条件確認まで伴走します。M&A仲介会社とは独立した立場でアドバイスします。
新規事業のアイデアを仮説に変え、最小限のコストで検証するサイクルを設計します。ターゲット顧客へのインタビュー設計、プロトタイプの評価基準策定、PoC結果の事業計画への落とし込みまで担当します。「やってみたが何もわからなかった」を防ぐことを目的にしています。
報告書を渡して終わりにするコンサルは、もうやりたくなかった。
製造業のコスト削減というと、まず材料費や外注費の見直しが話題になります。ただ、現場を歩いてみると、財務諸表には現れない「見えないコスト」が積み上がっているケースが多い。段取り替えの時間、検査待ちの仕掛品、使われていない工具の在庫。これらは損益計算書のどこにも単独では出てきません。
続きを読む →「黒字なのに資金が足りない」という状態は、中小企業の経営者が最も戸惑う状況の一つです。損益計算書と資金繰りは別物であり、利益が出ていても現金が手元にない状況は十分に起こりえます。売掛金の回収サイクル、在庫の積み上がり、設備投資のタイミング。これらが重なると、黒字倒産に近い状態になることもあります。
続きを読む →「評価制度を作ったが、管理職が使いこなせていない」「評価の結果と昇給がリンクしていない」「そもそも評価シートを毎年埋めるだけで終わっている」。こういった相談は、組織再設計の案件で最もよく聞くパターンです。制度の問題というより、制度の設計と運用の間にある断絶が問題であることが多い。
続きを読む →報告書を渡して終わりにしません。実行フェーズまで伴走し、社内の抵抗や想定外の障壁にも一緒に対処します。
財務諸表の数字だけでなく、現場の動線・人員配置・取引慣行まで観察してから提言を組み立てます。
意思決定の階層が少ないため、方針転換や追加調査の判断を翌営業日中に返すことができます。
製造業・物流・小売の三領域に集中しています。広く浅くではなく、同じ業界の失敗と成功を繰り返し見てきた知見を持ちます。
“財務の数字だけ見て提言するコンサルとは違いました。工場の現場を2日間歩いてから報告書を書いてくれた。現場の人間が読んでも納得できる内容でした。”
— 田中 義雄, 埼玉県・金属加工メーカー 代表取締役
無料です。60分のオンラインまたは対面で、現在の課題と背景を一緒に整理します。その場で契約を勧めることはしません。相談後に「やはり社内で対処できそうだ」と判断されても、それはそれで構いません。必要であれば、翌週に論点整理メモをお送りします。
売上規模の下限は設けていません。ただ、月額35万円〜の費用が経営に与える影響を事前に確認していただく必要があります。従業員数20名以上、年商3億円以上の企業からの相談が多いですが、それ以下でもスポット診断レポートから始めることは可能です。
関東圏を中心に対応していますが、製造拠点への訪問が必要な場合は東海・関西にも出向きます。月1〜2回の現地訪問と、それ以外はオンラインで進めるハイブリッド形式が標準です。交通費・宿泊費は実費でご請求します。
リテイナー契約は3ヶ月を最短単位としています。プロジェクト型（戦略策定・組織再設計など）は期間固定ですが、双方合意のうえで延長・短縮は可能です。一方的な途中解約の場合は、残余期間の50%を違約金として設定しています。契約前に条件を丁寧に説明します。